高齢化社会に伴い、介護業界の必要性がとても高まっている。ただ、介護の現場は忙しく賃金が安いなどの理由で、他の職種と比較して離職率が高いということが大きな課題である。増え続ける介護のニーズに対応できる人材を確保する目的で、国が介護職員処遇改善加算という制度を平成24年に設け、賃金をアップすることで介護職員の待遇改善を行うことが実践中だ。
現在、介護現場で働いている人も、これから働きたいと考えている人も、いくらやりがいがある仕事でも賃金が低ければ将来が不安だ。それを改善するために作られたのがこの制度である。実際に、平成24年から28年の4年間で、職員の平均給与は約2万円ほどアップしている。もちろん、介護事業所が取得したお金は、この制度できっちりと介護職員に賃金として還元することが義務付けられている。実績報告書を各自治体に対して提出しなければいけないので、不正はできないので安心だ。
一つ気を付ける点として、勤務先の事業所が介護職員処遇改善加算を受けているかどうかを確認することが重要だ。平成28年の厚生労働省の調査では、全国約8000施設の介護事業所で介護職員処遇改善加算を取得しているのは約90％に上っている。介護職員の待遇改善に対して多くの事業所が前向きな姿勢であると捉えることができる。ただ、残りの10％は取得しておらず、確認せずに未取得の事業所で働いた場合は残念ながら給与に反映されることはない。